コンサルを頼みたいのですが、相場がわからなくて見積書が高いのか安いのか判断できません。
公表されている実測データから見ていきましょう。金額そのものより、その金額がどう積み上がっているかを知るほうが判断しやすくなりますよ。
コンサルの費用は、中小企業向けの顧問契約なら月5万〜27万円が実測値の範囲です。これは日本中小企業診断士協会連合会が1,847名から回答を得た調査に基づく数字で、推測ではありません。
一方で「戦略系ファームは1人月◯百万円」といった数字をよく見かけますが、外資系ファームは1社も単価を公表していません。この記事では公表されている数値だけを扱い、出どころも明示します。そのうえで、なぜその金額になるのかという原価の話と、見積書のどこを見れば判断できるかまで踏み込みます。
- 中小企業向け顧問契約の実測値は月額平均15.1万円・最高27.4万円（診断士1,847名の調査）。ネット上の「月20〜50万円」より低い
- 外資系戦略ファームの単価は1社も公表していません。出回っている数字はすべて推計です
- 上場コンサル企業が開示している実単価は月28万円台〜72万円。IR資料で確認できます
- 費用が高い理由は稼働率にあります。稼働率80%なら、単価は人件費の逆算で決まります
- 公的な専門家派遣なら自己負担1回11,750円から。補助金でコンサル費用が対象になる制度もあります
株式会社オークスでは実際のWebコンサルタントである、柏倉元太（@genta_oaks）が記事を監修。
月間数十万PVのメディアを複数運営しながら、現在はSEOからSNS、YouTubeまで様々な分野のマーケティング企業を運営。
コンサル費用の相場【種類別・2026年7月時点】
まず全体像を示します。以下は各社が自社サイトで公開している料金表と、公的機関・業界団体の公表値をまとめたものです。比較メディアの相場観は含めていません。
| 種類 | 月額の目安 | 数字の出どころ |
|---|---|---|
| 戦略系（外資系ファーム） | 公表なし | 全社が個別見積で料金ページを持ちません |
| ITコンサル・情シス支援 | 5.5万〜60万円 | 4社の公開料金表 |
| DXコンサル | 5万〜120万円 | 複数社の公開料金表 |
| ECコンサル・運営代行 | 9,800円〜15万円 | 5社の公開料金表 |
| Webコンサル・SEO | 7万〜55万円 | 7社の公開料金表 |
| 中小企業向け経営コンサル | 5万〜27万円 | 診断士1,847名の実測調査 |
幅が広く見えますが、ECコンサルの下限だけが1万円を切っている点に注目してください。ECは作業代行の比率が高く、モールの受注処理や商品登録といった定型業務から入れるため、単価が下がります。判断や設計が中心になるほど価格は上がります。
戦略系ファームの単価は公表されていない
マッキンゼー、ボストン コンサルティング グループ、ベイン、A.T.カーニー、アクセンチュア、デロイト、PwC、EY、KPMG。日本語の公式サイトを確認しましたが、いずれも料金ページや単価表を公開していません。すべて個別見積です。
「1人月400万〜800万円」「3ヶ月で3,000万円」といった数字が転職メディアや比較サイトに出ていますが、一次情報の裏付けは取れませんでした。本記事では推計値を金額として扱いません。戦略ファームへの発注を検討する場合は、相場を調べるより複数社から見積を取るほうが確実です。
中小企業向けの実測データ
中小企業向けコンサルについては、まとまった実測データが1つだけ存在します。日本中小企業診断士協会連合会が2026年5月に公表した活動状況調査で、1,847名からの回答に基づく数字です。
| 区分 | 顧問料 月額平均 | 顧問料 最高月額 | 月平均訪問日数 |
|---|---|---|---|
| 公的機関の案件が中心 | 75,600円 | 94,500円 | 1.8日 |
| 民間企業の案件が中心 | 150,900円 | 273,700円 | 4.6日 |
ここから読み取れることが2つあります。1つは、比較サイトが書く「顧問契約は月20〜50万円」より実勢は低いという点です。民間案件中心でも月平均15.1万円で、最高でも27.4万円でした。
もう1つは訪問日数の差です。公的案件は月1.8日、民間案件は月4.6日と2.5倍の開きがあります。月額の差は単価の差ではなく、稼働量の差だとわかります。見積を比べるときは金額だけでなく、月に何日入るのかを必ず並べてください。
契約形態別の料金体系
同じ「コンサル費用」でも、契約の形によって金額の意味が変わります。4つに整理します。
| 契約形態 | 金額の決まり方 | 向く状況 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 顧問契約型（月額固定） | 月の稼働日数で決まる | 継続的に相談したい | 稼働日数の明記がないと形骸化します |
| プロジェクト型 | 成果物と期間で決まる | 課題と終わりが見えている | 範囲外作業の扱いを先に決めます |
| 時間契約・スポット型 | 時間単価×時間 | 単発の相談で足りる | 継続すると割高になりがちです |
| 成果報酬型 | 基本報酬＋成功報酬 | 成果の定義が明確 | 最低報酬が発生する契約が多くあります |
成果報酬型は「成果が出なければ払わなくていい」と受け取られがちですが、実際には基本報酬や最低報酬が設定されている契約がほとんどです。成果ゼロのときにいくら払うのかを契約前に確認してください。
上場コンサル企業が開示している実単価
相場を推し量るうえで信頼できる材料がもう1つあります。上場しているコンサル企業が投資家向けに開示している単価です。決算資料で誰でも確認できます。
| 企業 | 開示している単価 | 対象 |
|---|---|---|
| 船井総研ホールディングス | 月284,083円 | 月次支援コンサルの1ヶ月あたり契約単価（2026年12月期1Q） |
| CINC | 月72万円 | アナリティクス事業の月額単価平均（前年61万円） |
| ベイカレント・コンサルティング | 非開示 | 稼働率のみ80%台半ばと開示 |
船井総研の月28.4万円は、中小企業を主要顧客とする上場企業の平均値です。診断士調査の民間案件平均15.1万円と並べると、中小企業向けコンサルの実勢は月15万〜28万円あたりに収まるという見方ができます。この帯を大きく超える見積が出てきたら、何にその差額が使われるのかを質問してください。
なぜコンサル費用は高くなるのか
「人が動くだけなのに高い」と感じる方は多いでしょう。金額の理由は原価の構造にあります。ここを理解しておくと、見積の妥当性を自分で検算できます。
稼働率から単価を逆算する
コンサル会社の原価はほぼ人件費です。そして重要なのが稼働率で、これは在籍する人員のうち、実際に案件に入って請求できている時間の割合を指します。ベイカレント・コンサルティングは有価証券報告書で稼働率を80%台半ばと開示しています。
稼働率85%ということは、15%の時間は給与を払っているのに請求できていないという意味です。提案活動、案件の合間、研修、社内業務がここに入ります。この分を残りの85%で回収しなければ会社が成立しません。
担当者の人件費 ÷ 稼働率 ＋ 間接費（オフィス・管理部門・営業）＋ 利益 ＝ 請求単価
月給60万円の担当者を稼働率85%で回すと、人件費だけで月70万円ぶんの請求が必要になります。ここに社会保険料と間接費が乗るため、その担当者が1社に月の半分入るなら月40万円台、月4日程度なら月15万円前後という金額が出てきます。診断士調査の実測値と符合するのはこのためです。
逆に言えば、極端に安い見積は稼働日数が少ないか、経験の浅い担当者が入るかのどちらかです。金額が安いこと自体は問題ではありません。何が削られているのかが見えているかどうかが問題になります。
相場より安い会社に依頼すると起きる3つのこと
前項の計算から、安さがどこから来るのかは3パターンしかありません。
- 提案者と実務担当者が別人になる: 商談に出てきた経験豊富な人は営業担当で、契約後は経験の浅い担当者が入ります。人件費の差がそのまま価格差です
- 稼働日数が実質ゼロに近づく: 月額は安いものの、実際は月1回1時間のオンライン面談だけというケースです。日数が契約書にないと起こります
- 範囲外としてオプション請求が積み上がる: 基本料金は安く、資料作成やサイト修正が発生するたびに追加費用が乗ります。総額では相場を超える場合もあります
3つとも、契約前に「誰が」「月何日」「どこまで」を確認すれば見抜けます。次の項でその確認方法を具体化しましょう。
見積書で必ず確認する5項目
金額の総額だけを比べても判断できません。見積書で見るべき箇所を挙げます。
「コンサルティング一式 月30万円」という1行見積は判断できません。誰が何時間入るのかが分解されているかを見てください。分解を求めて出てこない場合、社内で工数を管理していない可能性があります。
「改善提案」ではなく「月次レポート（A4×10枚程度・指標◯◯を掲載）」のように、形と量で書かれているかを確認します。定義がないと、受け取る側と出す側で期待値がずれたまま契約期間が終わりかねません。
追加作業が発生したときの時間単価、または「1時間あたり◯円」の基準が書かれているかを見ます。ここが空欄だと、都度見積になって予算が読めません。前項の3つ目の落とし穴はここで防げます。
実務を担当する人の氏名と経歴が見積または提案書にあるかを確認してください。「弊社のコンサルタントが」としか書かれていない場合は、契約後に誰が入るのかを口頭で確認し、議事録に残します。
最低契約期間、解約通知の期限、違約金の有無です。「解約は3ヶ月前に通知」という条項があると、合わないと気づいてから3ヶ月ぶん払い続けます。ここは見積書ではなく契約書側にあることが多いため、契約書のドラフトも先に見せてもらってください。
中小企業が現実的に払える額
相場記事の多くは大企業向けの数字と中小企業向けの数字を並べて書くため、自社がどこを見ればいいのか判断しにくくなっています。年商規模から逆算します。
目安として、コンサル費用は年間の販管費のなかで無理なく回せる範囲に収めるのが現実的です。効果が出るまでに数ヶ月かかる以上、途中で払えなくなる金額を選ぶと成果が出る前に終わります。
| 年商 | 月額の目安 | 現実的な使い方 |
|---|---|---|
| 〜1億円 | 月5万〜15万円 | 領域を1つに絞る。公的支援の併用も検討します |
| 1億〜5億円 | 月15万〜30万円 | 診断士調査・船井総研の実勢帯と重なります |
| 5億〜10億円 | 月30万〜50万円 | 複数領域の同時支援が現実的になります |
この表は年商から逆算した設計の目安で、公表された基準ではありません。ただし年商1億円の会社が月100万円のコンサルを検討している場合、金額そのものより先に「その投資で何がいくら増えるのか」を計算すべきだという判断はできます。
見落とされがちなのが、発注側の内部工数です。コンサルを入れると、打ち合わせ、資料の準備、社内調整で自社にも月5〜10時間は発生します。費用は月額だけでなく自社の時間も含めて考えてください。
公的支援でコンサル費用を抑える
民間に依頼する前に検討すべき選択肢があります。国や自治体の専門家派遣制度と、コンサル費用が対象になる補助金です。相場記事ではほとんど触れられませんが、中小企業にとっては現実的な入口になります。
専門家派遣の自己負担額
| 実施機関 | 専門家への謝金 | 企業の自己負担 | 回数 |
|---|---|---|---|
| 東京都中小企業振興公社 | 23,500円/回 | 11,750円/回＋交通費実費の半額 | 年度内 最大8回 |
| 中小企業基盤整備機構 （ハンズオン支援） | 17,500円/日 | 制度により異なります | 数ヶ月〜10ヶ月・約20回 |
| にいがた産業創造機構 | 県内45,000円/回 | 一般枠 22,500円/回 小規模企業枠 15,000円/回 | 1社 最大5回 |
東京都の例なら、1回11,750円で専門家が8回入る計算になります。民間の顧問契約に換算すれば1〜2ヶ月分の金額です。制度の内容と受付期間は年度ごとに変わるため、各機関の最新の案内を確認してください。都道府県ごとに同種の制度があり、金額と負担割合は機関によって異なります。
補助金の対象になるコンサル費用
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）: 補助率2分の1（条件により3分の2）。補助対象経費に導入コンサルティング・活用コンサルティングが明記されています
- 経営改善計画策定支援事業（405事業）: 専門家費用の3分の2が補助されます。デューデリジェンス・計画策定で上限200万円、伴走支援で上限100万円という枠組みです
補助金は年度で要件と上限が変わります。採択後でないと着手できない制度もあるため、コンサル会社と契約する前に制度側の手順を確認してください。順番を間違えると対象外になります。
Web集客分野のコンサル費用
相場記事の多くはWeb・EC・DXを「ITコンサル」に含めてしまいますが、実務も価格帯も別物です。分野ごとの詳細は個別の記事にまとめました。
| 分野 | 月額の目安 | 公開料金の例 |
|---|---|---|
| Webコンサル全般 | 5万〜55万円 | 3プラン制で25万・35万・45万円という構成が見られます |
| SEOコンサル | 7万〜50万円 | 15万・25万・40万円の3段階が典型です |
| MEO対策 | 1万〜5万円 | 成果報酬型は日額課金が中心になります |
| EC運営代行 | 9,800円〜15万円 | 作業代行はライト帯、コンサルは10万円台からです |
広告運用やコンテンツ制作を外注する場合の費用は、各社の公開料金を実額で調べてあります。
会社の選び方や、ツールで代替できる範囲についてもまとめてあります。
オークスのコンサル料金
弊社オークスの料金も公開しています。
- 月額プランはライト15万円・スタンダード25万円・グロース35万円（税別・初期費用0円・最低契約期間なし。2026年7月時点）
- SEO・MEO・広告・AI検索対策を、予算配分の設計から一貫して担当します
- 実務を担当するのは代表です。提案者と担当者が入れ替わることはありません
- 単発の診断・スポット相談も承ります。現状診断は無料相談に含まれる標準メニューです
この価格帯は、診断士調査の民間案件平均15.1万円と船井総研の開示単価28.4万円のあいだに収まります。相場から外れた設定にはしていません。最大月間60万PVの自社メディアとD2C事業を自ら運営し、そこで実証した施策だけをご提案しています。
公的支援で足りる段階だと判断した場合は、その旨を率直にお伝えします。
概算費用を先に知りたい方は、簡易お見積りページをご利用ください。
コンサル費用のよくある質問
- コンサル費用の相場はいくらですか？
-
中小企業向けの顧問契約なら月5万〜27万円です。日本中小企業診断士協会連合会が1,847名から回答を得た調査では、民間案件中心の顧問料が月額平均15.1万円、最高27.4万円でした。中小企業を主要顧客とする船井総研ホールディングスは、月次支援コンサルの契約単価を月28.4万円と開示しています。
- 大手ファームの単価はどのくらいですか？
-
外資系の戦略ファームは1社も単価を公表していません。ネット上の「1人月400万〜800万円」といった数字は推計で、一次情報の裏付けがない状態です。国内の上場ファームでは、ベイカレント・コンサルティングが稼働率のみ開示し単価は非開示、CINCがアナリティクス事業の月額単価平均を72万円と開示しています。
- コンサル費用を安く抑える方法はありますか？
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公的な専門家派遣制度が最も確実です。東京都中小企業振興公社の制度なら自己負担1回11,750円で年度内最大8回まで利用できます。補助金では、デジタル化・AI導入補助金の対象経費に導入コンサルティング費が明記されており、経営改善計画策定支援事業では専門家費用の3分の2が補助されます。制度の要件は年度ごとに変わるため、各機関の最新案内をご確認ください。
- 成果報酬型なら成果が出なければ払わなくていいですか？
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多くの契約で基本報酬や最低報酬が設定されているため、完全に無料になるとは限りません。契約前に「成果がゼロだった月にいくら支払うのか」と、成果の定義は誰がどう計測するのかを確認してください。計測方法が曖昧なままだと、成果の有無で争いになります。
- 見積が相場より安いのですが問題ありますか？
-
安いこと自体は問題ではありません。確認すべきは、安さの理由が「担当者の経験」「稼働日数」「作業範囲」のどれで説明できるかです。月額に稼働日数が書かれていない、範囲外作業の単価が空欄、担当者名が入っていない見積は、契約後に想定と食い違いやすくなります。
コンサル費用の相場まとめ
- 中小企業向け顧問契約の実測値は月額平均15.1万円・最高27.4万円。比較サイトの「月20〜50万円」より実勢は低い
- 外資系戦略ファームの単価は公表されていない。出回っている金額は推計と考える
- 月額の差は単価の差ではなく稼働日数の差。見積は金額と月の稼働日数を並べて比べる
- 見積書では工数内訳・成果物の定義・範囲外作業の単価・担当者名・解約条件の5つを確認する
- 公的な専門家派遣は自己負担1回11,750円から。補助金でコンサル費用が対象になる制度もある
相場を知る目的は、安い会社を見つけることではありません。提示された金額が何で構成されているかを説明できる相手かどうかを見分けることにあります。工数と成果物を分解して答えられる会社なら、金額が相場の上でも下でも判断ができます。
自社の状況でいくらが妥当かの判断に迷う場合は、無料相談でお聞かせください。予算の使いどころが他にあると判断した場合は、そのようにお伝えします。