広告代理店変更は何から始める?判断基準・引き継ぎ手順・費用を解説

広告代理店の変更 判断基準と引き継ぎ手順

毎月広告費を払っていますが、改善案が出てきません。代理店を変更するとき、何から進めればよいですか?

まず不調の原因と改善体制を分けて判断します。変更するなら、契約の通知期限、広告アカウント、請求、計測を整理してから切り替えましょう。

広告代理店を変更するには、不調の原因と改善体制を見極め、契約・アカウント・請求・計測の引き継ぎを整えることが先です。Google広告では既存アカウントを残して管理元を変えられますが、共有の計測や支払い設定は別に確認します。

月次レポートのCPAが上がったまま、次の施策が見えない。変更したい一方で、広告が止まったり、過去のデータを失ったりするのも困る。そんな事業責任者に向けて、変更の判断、引き継ぎの担当と完了条件、変更後の評価を整理します。

この記事の結論
  • CPAの悪化だけで判断せず、原因・改善案・実行体制で変更と継続を分ける
  • 解約通知の期限を先に押さえ、広告・請求・計測を別々に引き継ぐ
  • 担当者・受け取る資料・完了条件を一覧にし、確認後に旧権限を整理する
  • 月額手数料だけで比べず、一時費用と受注まで含めて評価する
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目次

広告代理店を変更するかは原因と改善体制で判断する

広告代理店を変更するかは原因と改善体制で判断する。継続と変更を比較

変更を検討する基準は、改善するための仮説と実行体制を用意できるかです。成果が悪いという結果だけでは、代理店の問題か、商品・LP・営業対応の問題かを切り分けられません。まず現状の数字と、これまでに変えた内容を同じ期間で並べます。

変更を検討するのは改善の仮説や必要な体制がないとき

レポートの数値は届くのに、悪化した理由、実施する施策、検証する指標が説明されない。こうした状態が、具体的な改善依頼を出した後も続くなら、運用会社を見直す材料です。

例えば、検索広告から対象外の問い合わせが増えたなら、検索語句や配信対象、成果に数える行動を調べる余地があります。次の提案が予算増額だけなら、対象外の流入をどう減らすか、その変更を誰が担当するかまで話を戻しましょう。

担当者の交代そのものより、交代後に仮説や検証結果が受け継がれているかが判断点です。動画制作が必要なのに制作担当がいないなど、課題と契約中の体制が合わない場合も変更を検討します。

LPや商品、営業対応が原因なら変更だけでは解決しない

広告のクリック単価や問い合わせ単価を細かく見ても、商品の価格や問い合わせ後の対応は分かりません。広告の配信・LP・計測・営業のどこに課題があるかを先に分けます。

スクロールできます
現在の状態最初に確かめること判断する方向
成果が悪化し、改善案も出ない原因の説明、施策の記録、担当と期限具体的に依頼しても進まなければ変更を検討
広告内容とLPの訴求が違う広告・LPの修正担当と契約範囲LPも含めた改善体制を整える
問い合わせは増えたが受注が減った対象外の流入、商談化率、営業対応流入の質と営業工程を切り分ける
計測方法や成果の定義を変更した変更前後で同じ行動を数えているか数字をそろえてから比較する
原因と次の施策が明確になっている期限内の実施と検証結果改善を続けて結果を評価する

現代理店で改善を続ける場合は、何を変えるか、誰が担当するか、どの指標で見るか、いつ報告するかを合意します。期限は検証に必要なデータ量と商材の検討期間で決める条件。単月の数字や固定の月数だけで結論を出さないことが大切です。

Facebook広告で成果が出ない原因の切り分けは、以下の記事で詳しく整理しています。

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広告代理店の変更前に契約と引き継ぎ条件を整理する

最初に確認するのは、解約を通知する期限・方法と、契約が終了する日です。後任が決まるまで待って通知期限を過ぎると、予定した日に切り替えられません。引き継ぎの準備と通知の手続きを並行して管理します。

終了日と作業の最終日を分けて決める

契約終了日、旧代理店の最終運用日、新代理店の運用開始日を分けて記載します。契約の終了日に初めて資料を受け取る段取りでは、後任の確認が間に合わないためです。

  • 解約予告の期限、通知先、書面・メールなどの通知方法
  • 最低契約期間、自動更新、残る手数料や精算の扱い
  • 広告アカウント、データ、制作物の引き継ぎ範囲
  • 旧代理店の最終作業日と、新代理店の確認・運用開始日

複数の媒体を委託している場合は、媒体ごとに切り替え日を整理しましょう。支払い担当の変更や計測の確認にかかる作業が違うため、一つの終了日だけでは進捗を管理できません。

制作物は使用範囲と編集元の両方を整理する

広告画像や動画、LPを継続して使うなら、再利用できる範囲と、受け取れるファイルを分けるのが実務上のポイントです。完成した画像を受け取れても、文字を修正するための編集元まで含まれるとは限りません。

契約書と見積書の納品範囲を照合し、後任が使う素材、編集元、フォントや写真の利用条件を一覧にします。受領できない素材があれば、新規制作の費用と日程に組み込みましょう。

過去のレポートも、PDFだけでなく媒体・キャンペーン別の集計条件を受け継ぐと役立ちます。採用した広告文、見送った訴求、検証した期間と結果は、後任が同じ試行を繰り返すのを防ぐ資料です。

広告アカウント・請求・計測は別々に引き継ぐ

広告アカウント・請求・計測は別々に引き継ぐ。確認する3系統

引き継ぎでは、誰が操作できるか、誰が支払うか、どの設定で成果を測るかを別々に点検します。ログインできるだけでは、支払いと計測が切り替え後も継続するかは判断できません。

Google広告は作成者の名義だけで引き継ぎ可否を決めない

Google広告のMCCは、代理店が複数の広告アカウントを管理するためのアカウントです。クライアントアカウント自身のデータと、MCCの管理者・オーナー権限は区別します。

既存の広告アカウントを残してMCCとのリンクを解除しても、そのアカウント自身のキャンペーン履歴は失われません。代理店が作成したから必ず作り直す、とは限らないということです。自社の管理者、新旧MCCの関係、継続利用の合意を具体的に確認します。

新規アカウントを提案された場合は、既存を続けられない理由を聞きましょう。判断材料は、既存を続ける案と作り直す案での履歴・設定・共有資産・追加作業の差です。Google広告の権限構造はクライアントアカウントのオーナー権限についてで確認できます。

共有の計測設定と請求元を確認してからリンクを解除する

MCCが提供する共有リマーケティングリストは、リンク解除後に使えなくなるものがあります。また、MCCのクロスアカウント計測を使っている場合、解除後のクリックによる成果をそのタグで測れなくなるため、計測の切り替えが必要です。

旧MCCが毎月の請求書発行の支払い元でもある場合は、リンクを外す前に支払い設定を切り替える手順になります。履歴が残ることと、配信が続くことは別の条件。影響範囲はGoogle広告のMCCリンク解除に関する説明に整理されています。

請求元を別の代理店へ移す手続きでは、現在のお支払い元アカウントの管理者が関与します。新代理店が移行リクエストを受けたら、7日以内に承認または拒否する仕様です。担当と対応日を決めてから依頼しましょう。手順はGoogle広告の代理店間の請求先変更で確認できます。

GA4とGTM、他媒体の関連資産も引き継ぐ

GA4はアクセス解析、GTMは計測タグを管理する仕組みです。広告アカウントの権限を変更しても、これらの権限や設定を同時に変更したことにはなりません。

GTMではアカウントの管理者と、コンテナの読み取り・編集・承認・公開の権限が別です。自社に有効な管理者を少なくとも2人確保し、後任が担当する作業に必要な権限を割り当てます。GoogleのGTMのユーザーと権限の管理は、この管理体制を整えるための公式資料です。

Meta広告など他媒体も、広告アカウントだけでなく、関連するページ、Instagram、計測用のデータセットを棚卸しします。媒体ごとに所有・共有・操作権限の仕組みが違うため、Google広告のMCCと同じ移し方を前提にせず、資産ごとに引き継ぎの方法を決めるのが出発点です。

広告代理店の引き継ぎを進める5つの手順

広告代理店の引き継ぎを進める5つの手順。契約確認から権限整理まで

引き継ぎは、資料を送ったかではなく、後任が運用を続けられるかで完了を判断します。契約上の通知期限を押さえたうえで、次の順に作業と確認を進めましょう。

STEP
契約確認:終了日と通知期限を押さえる

契約書の終了条件を読み、通知期限、通知方法、最終の費用を整理します。後任の選定と並行して、期限内に必要な通知を出す段取りです。

終了日までに準備が間に合わない場合は、作業日程の調整や引き継ぎ支援の範囲を協議します。契約終了を先延ばしにするか、条件を調整するかは、合意した内容を書面に残しましょう。

STEP
資産整理:担当者と受け取る資料を一覧化する

広告・請求・計測・制作物を棚卸しし、それぞれの確認担当と資料の受領日を記入します。ログインできる人だけでなく、支払いとタグ設定を変更できる人まで含めた一覧です。

不明な項目は担当者と回答期限を決めます。アカウントの利用可否が決まる前に、新規開設だけを先に進めるのは避けましょう。

STEP
後任準備:権限と支払い、計測を整える

新代理店が必要な権限でアクセスし、既存の予算、配信対象、広告、成果の定義を確認します。変更が必要な支払い・計測は、切り替え日に間に合うよう設定する作業です。

新旧代理店が同時に設定を変えないよう、操作の担当と引き継ぎ時刻も決めましょう。同じアカウントを継続する場合、二つの運用を重ねることが目的ではありません。

STEP
配信確認:広告と計測の動作を確かめる

広告のリンク先、予算、配信状態を確認し、必要なテストでタグの動作と問い合わせの受付を確かめます。テストの日時と結果を残し、計測上の重複や見落としを点検する段階です。

テストで分かるのは設定の動作です。広告経由の成果が本番で記録されるかは、切り替え後の実データでも追いましょう。

STEP
権限整理:確認後に旧代理店のアクセスを外す

配信・計測・請求と必要資料の受領を確認し、旧代理店のアクセスを契約に沿って整理します。自社と後任の管理権限が残ることも、解除後に確かめる完了条件です。

広告だけでなく、GA4、GTM、素材の保管先、LPの管理画面まで一覧と照合します。未完の項目は担当者を決めて残し、全項目を完了扱いにしないことが大切です。

引き継ぎ表に担当者・受領物・完了条件を記入する

次の表は、媒体別のアカウントIDや担当者名を書き込むための土台です。受領物と完了条件を分けると、資料は届いたが必要な操作はできない、といった状態を見つけられます。

スクロールできます
項目確認・作業の担当受け取るもの完了条件
契約自社責任者・現代理店通知期限、終了日、最終の費用終了日と精算の扱いを書面で共有
広告アカウント自社管理者・新旧代理店媒体名、ID、ユーザーとMCCの一覧自社と後任が必要な権限でアクセス可能
支払い自社経理・新旧の支払い担当支払い方法、請求先、切り替え日切り替え後の支払い設定が有効
計測計測担当・新旧代理店成果の定義、タグID、共有元テスト結果を記録し重複を点検
GA4・GTM自社管理者・計測担当プロパティ・コンテナID、権限一覧自社に管理者が残り、必要な操作が可能
素材・LP自社制作担当・現代理店合意した編集元、素材、管理情報合意した範囲で再利用・編集可能
検証の記録新旧の運用担当施策、仮説、期間、結果後任が採用・見送りの理由を把握
最終の権限整理自社管理者新旧のアクセス権一覧配信・計測・請求の確認後に旧権限を整理

対象とする媒体や計測ツールが増えたら、同じ項目でも行を分けます。担当者が違うGoogle広告とMeta広告を一行にまとめるより、どちらに未完了の作業があるか追いやすい形です。

予算や担当体制から新しい依頼先を選ぶ基準は、以下の記事を参考にしてください。

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代理店変更の費用は初期費用と重複期間を含めて比べる

見積もりは、新代理店の月額に、一時費用と旧契約の残額を加えた総額で比べます。月額手数料が下がっても、計測の再設定や素材の再制作が必要なら、初年度の支出は増えるためです。

見積書で一時費用と月額の範囲を分ける

費用発生する作業・条件見積もりで分ける点
新代理店の運用手数料媒体・予算・担当範囲に応じた月額最低額と、制作・分析を含む範囲
初期設計・引き継ぎ既存設定の診断、資料整理、再設計引き継ぎだけか、再構築も含むか
計測の修正タグ・成果の定義・連携の見直し修正するタグと、動作確認の範囲
素材・LPの制作使えない素材の再制作、LP改修引き継ぐ素材と作り直す素材
旧契約の残額契約に沿った最終の費用・精算終了月、残存期間、合意した金額
重複期間の費用新旧の確認・引き継ぎ支援が重なる期間両社の作業範囲と手数料

新旧の担当が確認のために重なる期間があっても、広告費を二倍にする理由にはなりません。予算の上限と設定を変更する担当を一本化し、重複する作業の手数料と媒体へ払う広告費を区別しましょう。

月額が安くても初年度の総額で逆転する

料金の比べ方を、仮定の見積もりで計算します。広告費と制作の条件は両案で同じとし、運用手数料と一時費用だけを比較する例です。

費目A案B案
月額手数料8万円10万円
12か月の手数料96万円120万円
初期費用30万円5万円
引き継ぎ・旧契約の精算10万円10万円
初年度の合計136万円135万円

A案は8万円×12か月+30万円+10万円=136万円。B案は10万円×12か月+5万円+10万円=135万円です。月額だけならA案が安いものの、この条件での初年度はB案が1万円低くなります。

翌年度に同じ初期費用がかからなければ、比較結果は変わります。想定する契約期間と業務範囲をそろえて、引き継ぎ後の支出も含めた見積もりにするのがポイントです。

広告費に対する料率と最低手数料の見方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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変更後の広告成果は同じ計測条件で検証する

変更後の広告成果は同じ計測条件で検証する。問い合わせが増えても受注単価が上がる仮定の計算例

代理店を変えた後は、同じ成果の定義、同じ費用の範囲、受注までの時間をそろえて評価します。問い合わせ数だけを成果とするのか、商談や受注までを見るのかで、変更の評価は違うためです。

切り替え直後は配信・計測・請求を優先して見る

最初に見るのは、成果の良し悪しより設定の動作です。予算の消化、配信の停止、リンク先、成果の記録、請求の設定を点検し、異常があれば確認担当へつなぎます。

同じ日に代理店、予算、LP、成果の定義を変えると、どの変更が数字に影響したかを切り分けられません。切り替え時点の設定を保存し、何をいつ変更したかを記録しましょう。

受注まで時間のかかる商材では、切り替え後に問い合わせた顧客の検討が終わっていません。変更前後の問い合わせが同じ程度の期間追跡されるように集計し、進行中の商談と受注済みを分ける条件が必要です。

問い合わせ単価が下がっても受注単価は上がる

次は、同じ集計・追跡条件で比較できると仮定した計算例です。成果の定義を問い合わせ、最終成果を受注に分け、手数料を含む支出も計算します。

指標変更前変更後
広告費50万円50万円
手数料10万円8万円
問い合わせ数50件80件
受注数5件4件
広告費だけの問い合わせ単価1万円6,250円
広告費+手数料60万円58万円
手数料を含む受注単価12万円14.5万円

広告費だけの問い合わせ単価は、50万円÷50件=1万円から、50万円÷80件=6,250円へ下がります。一方、手数料を含む受注単価は、60万円÷5件=12万円から、58万円÷4件=14.5万円へ上がる計算です。

問い合わせ数の増加が、事業の成果改善と同じとは限りません。対象外の問い合わせ、営業対応、受注単価、利益を追加で見て、獲得した顧客の質まで評価するのが大切です。

この例の件数だけで将来の成果を断定することもできません。十分なデータが集まるまでの判断条件と、営業側から返す情報を事前に決め、広告と事業の両方の数字を追いましょう。

LPの修正箇所と効果の検証を整理したい場合は、以下の記事も役立ちます。

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広告運用の見直しをオークスに相談する

株式会社オークスの広告運用支援では、現状の広告アカウントを分析し、戦略設計、計測設定、広告素材の制作、LP改善を支援します。広告だけを調整するのか、問い合わせ後まで含めて課題を整理するのか、現在の状況から相談できる窓口です。

広告アカウントは顧客名義で運用し、データを開示する体制です。変更の相談では、いまの契約範囲とアカウント構成を伝えると、必要な作業と新たに任せたい範囲を分けて話を進められます。

  • 出稿している媒体、予算、現在の成果の定義
  • 不満に感じる点と、現代理店へ依頼した改善内容
  • 契約の通知期限、アカウント・計測の管理者
  • 切り替えたい時期と、任せたい制作・LP改善の範囲

新しい会社へ契約する前に、課題の診断と引き継ぎの整理から始めましょう。公開されている支援内容はサービスページで確認できます。

広告代理店の変更は引き継ぎの完了条件から進めよう

代理店変更は、次の会社を決めただけでは完了しません。変更で解決したい課題を定め、契約・操作権限・支払い・計測・素材を引き継ぎ、同じ基準で成果を追うところまでが一連の作業です。

この記事のまとめ
  • 改善の仮説と担当が明確なら継続して検証し、必要な体制がなければ変更を検討する
  • 通知期限から日程を逆算し、媒体ごとに作業担当と受領する資料を決める
  • 広告・請求・計測の動作を確認してから旧代理店の権限を整理する
  • 変更後は総費用と受注まで比較し、次に直す箇所を判断する

最初の一歩は、契約の通知期限を開き、引き継ぎ表に自社の管理者と担当者を書き込むことです。変更するか迷う段階でも、いま確認できる項目から整理を進められます。

広告代理店の変更 判断基準と引き継ぎ手順

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