塾集客の方法は?生徒1人にかけられる費用と広告のルールで選ぶ

塾集客の方法 生徒1人にかけられる費用と広告のルールで選ぶ

個人塾を開いて3年目、生徒が40人前後で伸びません。冬期講習の前にチラシ会社とWeb広告の会社から見積もりをもらいましたが、どちらにお金をかけるべきか決められずにいます。

見積もりを比べる前に「生徒1人の入塾にいくらまで使えるか」を出しましょう。中学生が3年通う塾なら、1年だけの塾の約6倍まで使えます。そのうえで商圏の生徒数と、広告の法律に沿って施策を選びます。

塾の集客は、生徒1人の入塾にかけられる費用の上限を先に決め、その範囲で施策を選ぶのが近道です。文部科学省の調査では、塾に費用を払った公立中学生の家庭の平均は年34.9万円。在籍1年なら上限は3.5万円、3年なら10万円台になります。上限が低い塾はGoogleビジネスプロフィール・ホームページ・紹介を、長く通う中学生が多い塾は講習前の広告も加えます。

チラシと広告のどちらが安いかは、見積額だけでは決まりません。何人入塾すれば元が取れるか、商圏にそもそも何人の対象学年がいるかで答えが変わります。さらに塾の広告には、合格実績や料金比較の書き方を縛る景品表示法と、契約のルールを定めた特定商取引法がかかります。公的統計からの試算、施策の向き不向き、募集の時期、守るべき表示のルールを順に整理しました。

この記事の結論
  • 公立中学生の家庭の66.0%が1年間に塾へ費用を払い、払った家庭の平均は年34.9万円
  • 生徒1人にかけられる集客費は「年間の授業料×在籍年数×集客に回す割合」で出す
  • 公立中学校1校の生徒は1学年平均105人。商圏の人数から必要なシェアを逆算する
  • 上限が低い塾はGoogleビジネスプロフィール・ホームページ・紹介から始め、広告は講習前に絞る
  • 合格実績・料金比較の表示は景品表示法、2か月超・5万円超の契約は特定商取引法のルールに沿う
本記事を監修する専門家
柏倉元太
柏倉元太

株式会社オークスでは実際のWebコンサルタントである、柏倉元太(@genta_oaks)が記事を監修。

月間数十万PVのメディアを複数運営しながら、現在はSEOからSNS、YouTubeまで様々な分野のマーケティング企業を運営。

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目次

塾の集客は保護者の支出と生徒数の減少から考える

施策を選ぶ前に、保護者が塾にいくら払っているか、商圏の子どもがどう減っていくかを押さえます。この2つが、集客にかけられる費用と、狙える生徒数の上限を決めるからです。

公立中学生の66%の家庭が塾に年34.9万円を払っている

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、1年間に学習塾へ費用を払った家庭の割合と、払った家庭だけの平均額が学校種別に出ています。

区分塾に費用を払った家庭の割合払った家庭の年間平均
公立小学校39.0%約19.3万円
公立中学校66.0%約34.9万円
公立高校(全日制)38.6%約38.1万円
出典:文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 結果の概要(割合は「学習塾費0円」の割合を100%から引いたもの)

塾の利用が最も多いのは公立中学生で、3人に2人の家庭が塾に費用を払っています。払わない家庭も含めた学年平均は中学3年生で34万1,220円。受験学年に向けて支出が膨らむ構図です。中学生は利用率と単価がともに高い層であり、個人塾の多くが中学生を中心に据える理由がここにあります。

中学生は過去最少で、出生数は12年で35%減った

一方で、通う子どもの数は減り続けています。令和7年度学校基本統計では、中学校の生徒は310万5千人、小学校の児童は581万2千人で、どちらも過去最少でした。

この先の減り方は出生数から読めます。2026年度の中学1年生の多くが生まれた2013年の出生数は102万9,817人、2025年は厚生労働省の人口動態統計(確定数)で67万1,270人です。差し引くと34.8%の減少で、2038年度に中学へ上がる学年は、今の中学1年生の約3分の2になる計算です。

塾の集客は入塾と在籍の継続を分けて考える

子どもの数が減る商圏では、同じ生徒を複数の塾が取り合います。新しく入塾してもらう施策と、入った生徒に長く通ってもらう施策は、分けて扱うべき別の課題です。

在籍期間は、次の章で計算する獲得単価の上限を直接左右します。中学1年生で入塾して3年通う生徒と、中学3年生の秋に入って半年で卒業する生徒では、同じ1人でも使える集客費がまったく違うからです。退塾を1人減らすことは、新しく1人を集めるのと同じ価値を持ちます。

生徒1人にかけられる塾の集客費用を学習費から逆算する

生徒1人にかけられる塾の集客費用を学習費から逆算する

チラシや広告の見積もりが妥当かどうかは、生徒1人を集めるのにいくらまで使えるかが分かって初めて判断できます。これが獲得単価(CPA)の上限です。

上限は「年間の授業料×在籍年数×集客に回す割合」

生徒1人が在籍中に払う授業料の合計が、その生徒から得られる売上です。そのうち何割までを新規の集客に使うかを決めると、上限が出ます。

獲得単価の上限 = 年間の授業料(講習費を含む)× 平均在籍年数 × 集客に回す割合

集客に回す割合は、講師の人件費や家賃を払ったあとに残る利益から決めます。ここでは10%と20%の2通りで試算しました。自塾の数字があれば、年間の授業料と平均在籍年数をそのまま差し替えてください。

学年と在籍年数で上限は6倍変わる

公立中学生の家庭が塾に払う年34.9万円を年間の授業料とみなし、在籍年数ごとに計算した結果です。

スクロールできます
在籍年数1人あたりの売上上限(10%)上限(20%)
1年34.9万円約3.5万円約7.0万円
2年69.8万円約7.0万円約14.0万円
3年104.7万円約10.5万円約20.9万円

在籍1年・10%の3.5万円と、在籍3年・20%の20.9万円では、上限に約6倍の差が出ます。同じ計算を小学生(年19.3万円)で行うと在籍1年・10%で約1.9万円、高校生(年38.1万円)では約3.8万円です。

この上限で見積もりを読み替えると、判断がはっきりします。たとえば10万円のチラシは、上限3.5万円の塾なら3人の入塾で元が取れ、上限10.5万円の塾なら1人で足ります。30万円の広告なら、それぞれ9人と3人です。見積額を上限で割った人数が、その施策で集まりそうかどうかを考えます。

問い合わせ1件・体験1件に使える額に分ける

入塾までの段階は、問い合わせ、体験授業、入塾の3つです。各段階で何割が次へ進むかを掛けると、1件ごとに使える額に分けられます。

前提(仮定)体験1件に使える額問い合わせ1件に使える額
体験率60%・入塾率50%約1万7,450円約1万470円
体験率60%・入塾率30%約1万470円約6,280円

獲得単価の上限は、中学生・在籍1年・10%の3.5万円で計算しました。体験率は問い合わせから体験授業に来た割合、入塾率は体験から入塾した割合で、表の数値は試算用に置いた仮の値です。入塾率が50%から30%に下がると、問い合わせ1件に使える額は約4割減ります。体験授業の質を上げれば、広告費を増やしたのと同じ効果が得られるということです。

塾の商圏にいる対象学年の人数を数えて目標を決める

塾の商圏にいる対象学年の人数を数えて目標を決める

獲得単価の上限が決まったら、次は商圏に何人の対象者がいるかを数えます。人数が分かれば、目標の生徒数が現実的か、どの施策を何回打てば届くかが見えてきます。

公立中学校1校の生徒は1学年平均105人

令和7年度学校基本統計では、公立中学校は全国に8,982校あり、生徒は282万9,783人です。割り算すると1校あたり約315人、1学年あたり約105人になります。

通える範囲に公立中学校が2校ある塾なら、中学生は約630人。塾に費用を払う家庭の割合66.0%を掛けると、商圏で塾に通う中学生は約416人です。都市部の大規模校と郊外の小規模校では人数が大きく違うため、全国平均は目安として使い、次の方法で実数に置き換えます。

学校別の生徒数と地図統計で商圏の人数を出す

商圏の実数は、2つの資料で出せます。1つは、市区町村の教育委員会が公表している学校別・学年別の児童生徒数です。学区の中学校の1学年の人数が、そのまま狙える人数の母数になります。

もう1つは、総務省統計局の地図で見る統計(jSTAT MAP)です。塾の所在地から半径を指定して範囲を作り、国勢調査の小地域(町丁・字)の年齢別人口を集計できます。10〜14歳の人口が、私立中学や学区外へ通う子どもも含めた商圏の人数です。小学生向けなら、今の小学生が何年後に中学生になるかも同じ画面で確認できます。

定員から必要なシェアを逆算する

人数が出たら、目標の生徒数を商圏の人数で割ります。中学生の定員が60人で、商圏で塾に通う中学生が416人なら、必要なシェアは約14%です。

1学年に直すと、105人×2校×66.0%=約139人のうち20人を集める計算です。商圏に大手の集団塾や個別指導塾が何教室あるかを地図で数えると、このシェアが無理のない数字かどうかを判断できます。届かない場合は、商圏を広げるより、対象学年を小学生高学年まで広げて在籍年数を延ばすほうが、獲得単価の上限も同時に上がります。

塾の集客方法と向き不向き

塾の集客方法と向き不向き

主な施策を、費用の出方と、獲得単価の上限が低い塾でも使えるかで比べました。上から順に、費用をかけずに始められるものを並べています。

スクロールできます
施策主な費用上限が低い塾でも使えるか効果が出る時期法律・規約で注意する点
Googleビジネスプロフィール無料(運用の手間)使える数か月かけて口コミが増える口コミと引き換えの特典は禁止
ホームページ・地域ページ制作費と更新の手間使える検索で表示されるまで数か月合格実績・成績の表示方法
紹介・兄弟入塾紹介特典の原資使える在塾生の満足度しだい特典を口コミ投稿と結び付けない
チラシ・ポスティング印刷費と配布費配布範囲を絞れば使える講習の募集期に集中料金比較・合格実績の表示
リスティング広告・SNS広告クリック・表示ごとの課金講習前の短期間に限る配信したその日から広告文と遷移先の表示

Googleビジネスプロフィールと口コミ

「地域名+塾」で検索した保護者が最初に見るのは、Googleマップの塾の一覧です。Googleビジネスプロフィールは無料で登録でき、対象学年、授業形式、時間割、料金の目安、教室の写真を載せられます。

口コミは比較の決め手になるため、依頼の仕方に注意が必要です。Googleマップのコンテンツのポリシーは、口コミの投稿や低評価の修正・削除と引き換えに、割引や無料サービスなどの特典を渡すことを禁止しています。「口コミを書いたら教材費を割引」のような依頼はできません。依頼は、面談のあとに投稿先のリンクを渡す程度が安全です。

Googleビジネスプロフィールの運用を外注する場合の費用は、次の記事で整理しています。

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ホームページと「地域名+塾」で探す保護者向けのページ

マップで候補を絞った保護者は、次にホームページで授業の中身と料金を確かめます。最低限そろえたいのは、学年別のコースと月謝の総額、講習費の目安、時間割、体験授業の申し込み方法です。料金の総額が分からない塾は比較の候補から外れやすく、問い合わせの前に離脱されます。

検索から見つけてもらうには、対象の中学校名や定期テストの範囲、地域の高校入試の日程など、その地域の保護者だけが探す情報をページにします。大手の塾が全国共通で書けない内容は、個人塾が上位に表示されやすい領域です。

ホームページの制作費の相場と、見積もりの読み方は次の記事にまとめています。

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チラシ・ポスティング

チラシは、インターネットで塾を探す前の保護者にも届くのが強みです。一方で、配布した世帯の多くは対象学年の子どもがいないため、費用が膨らみがちです。前章で数えた商圏の範囲に配布を絞り、講習の募集が始まる時期に集中させます。

効果を測る仕掛けは、チラシにだけ載せる申し込み用のQRコードや、問い合わせ時に伝えてもらう合言葉です。配布枚数と問い合わせ数が分かれば、次回の見積もりを獲得単価の上限と比べられます。

リスティング広告・SNS広告

リスティング広告は「地域名+夏期講習」のように、いま塾を探している保護者に表示できる広告です。配信したその日から問い合わせが入る反面、止めればすぐに途絶えます。獲得単価の上限が低い塾は、講習の募集期の数週間に絞って配信し、問い合わせ1件あたりの費用を獲得単価の章の表と比べて、続けるかどうかを判断するのが基本です。

InstagramなどのSNS広告は、地域と年齢で配信先を絞れるため、保護者向けの講習告知に使えます。広告から移動した先のページに、料金と申し込み方法がそろっているかを先に確認しておきます。

広告運用を外部に任せる場合の手数料や選び方は、次の記事を参考にしてください。

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紹介と在塾生の保護者への連絡

最も費用がかからず、入塾率も高いのが在塾生の家庭からの紹介と、兄弟の入塾です。紹介する側の保護者が「この塾なら勧められる」と思えるのは、子どもの変化が見えたときです。定期テストの結果、面談の内容、次の目標を毎回伝えると、紹介と在籍の継続の両方につながります。

保護者との連絡にLINE公式アカウントを使えば、講習の案内や面談の予約もひとつの画面で済むのが利点です。体験授業だけ受けて入塾しなかった家庭にも、次の講習の時期に案内を送れます。

講習の募集時期から逆算する塾の集客スケジュール

塾の入塾が集中するのは、新学年の準備、夏期講習、冬期講習の3つの時期です。広告やチラシは講習が始まる2〜3か月前から準備し、問い合わせが増える1か月前に配信と配布を集中させます。

STEP
1〜3月:新学年と春期講習の募集

学年が変わる前に塾を決めたい家庭が動く時期です。新中学1年生と、受験学年になる新中学3年生に向けて、春期講習を入口にした案内を出します。年明けまでに、ホームページの新年度の料金と時間割の公開を済ませておきましょう。

STEP
4〜6月:定期テストの結果を見た相談に応える

新学年の最初の定期テストの結果を見て、塾を探し始める家庭が出てきます。テスト対策の内容を地域ページで発信し、夏期講習の告知の準備を始めます。

STEP
6〜7月:夏期講習の募集

講習の期間が長く、通常授業へ移る生徒も多い時期です。チラシの配布と広告の配信をここに集中させ、講習の最終日に通常授業の面談を組み込みます。

STEP
10〜12月:冬期講習と受験学年の募集

中学3年生は在籍期間が短く、獲得単価の上限も低い層です。受験学年だけでなく、中学1・2年生の冬期講習を入口にすると、在籍の長い生徒を集められます。

講習から通常授業へ移った人数を毎回記録しておけば、その数字が次の講習で使える広告費の目安です。

塾の広告で守る景品表示法と特定商取引法のルール

塾の広告で守る景品表示法と特定商取引法のルール

塾のチラシ・ホームページ・広告には、2つの法律がかかります。表示の内容を縛る景品表示法と、学習塾を「特定継続的役務」として契約や広告を規制する特定商取引法です。確認したい点は次の4つです。

  • 合格実績は、数えた対象と期間を決めて書いている
  • 他塾との料金比較は、同じ条件のコースどうしで行っている
  • 2か月を超え、総額5万円を超える契約では、書面とクーリング・オフ・中途解約の説明を用意している
  • 口コミ・合格体験記・生徒の写真は、依頼の仕方と掲載の同意を決めている

合格実績は数え方を決めて書く

景品表示法は、サービスの内容を実際より著しく優れていると誤認させる表示を優良誤認表示として禁止しています。消費者庁の「事例でわかる景品表示法」(2026年3月改訂版)が不当表示の例に挙げるのも、他校と異なる方法で数値化し、適正に比較していないのに「大学合格実績No.1」と示した予備校の広告です。

合格者数を載せるときは、誰を数えたかを先に決めます。通常授業の在籍生だけか、講習だけ受けた生徒や模試だけ受けた生徒を含めるか、何年度の入試か。数え方を表示の近くに書き、名簿などの根拠資料を保管しておきます。

他塾との料金比較は同じ条件でそろえる

料金を他塾と比べる表示は、景品表示法の有利誤認表示に当たる場合があります。消費者庁は2023年3月、個別指導塾を運営する株式会社5コーポレーションに措置命令を出しました。

同社は自社サイトの比較表で、中学1年生向けコースの授業料を1時間あたり835円と示し、他の個別指導塾より安いと表示していました。実際の授業料は1時間あたり1,188円で、比較した他塾の月謝も同じ条件のコースのものではありませんでした。比較表を作るなら、学年、授業時間、回数、講習費の扱いをそろえ、自塾の金額は実際の計算と一致させます。

2か月超・5万円超の契約は特定商取引法の対象になる

消費者庁の特定商取引法ガイドの整理では、期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費を合わせた総額が5万円を超える学習塾の契約は、特定継続的役務提供の対象です。対象になった場合のルールは次のとおりです。

ルール内容
書面の交付契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡す
誇大広告の禁止著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしない
クーリング・オフ契約書面を受け取った日から8日以内なら無条件で解約できる
中途解約(授業開始前)塾が請求できるのは1万1,000円まで
中途解約(授業開始後)受けた授業の対価に加え、2万円か1か月分の授業料の低いほうまで
出典:消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供

集客の場面で特に影響するのが中途解約の上限。「年間一括払いなら割引」と案内しても、途中で解約されれば残りの授業料は返金の対象になります。入塾の申し込みページや面談の資料に、解約時の精算方法を最初から書いておくと、契約後のトラブルを防げます。

口コミ・合格体験記・生徒の写真の扱い

Googleの口コミは前述のとおり、特典と引き換えに依頼できません。紹介特典を設けるなら、口コミの投稿とは切り離した制度にします。

合格体験記や授業風景の写真は、保護者が塾を選ぶ材料のひとつです。氏名・学校名・顔が分かる形で載せる場合は、本人と保護者から、載せる媒体と期間を示したうえで書面の同意を取ります。卒塾後に削除を求められたときの対応も、同意書に書いておくと安心です。

塾の集客効果は問い合わせ・体験・入塾の数字で測る

施策を続けるか止めるかは、獲得単価の上限と実際の数字を比べて決めます。測るのは、問い合わせ数、体験授業の参加数、入塾数の3つです。

入塾時に「どこで知ったか」を聞く

問い合わせフォームと入塾の申込書に「この塾を何で知りましたか」の設問を1つ入れます。選択肢は、Googleマップ、ホームページ、チラシ、広告、紹介、通りがかりのように、実際に使っている施策と同じ区分にそろえるのがコツです。

月ごとに施策別の入塾数を数え、その月の費用を入塾数で割れば、施策ごとの実際の獲得単価が出ます。配布範囲や配信期間を見直す順番は、上限を超えている施策からです。Googleマップとホームページは、どちらも見てから問い合わせる保護者が多いため、2つを合わせた数字で判断します。

オークスでは、オンライン塾を運営する株式会社shared様の学習・受験メディアの立ち上げとSEOを支援しました。検索からの集客の組み立て方は、次の事例で紹介しています。

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よくある失敗と見直し方

数字を記録すると、つまずいている段階が分かります。よく見られる失敗は3つです。

  • 問い合わせが少ない:Googleマップとホームページに料金の総額と時間割がなく、比較の段階で外れている
  • 体験に来ない:問い合わせから日程の連絡まで時間が空き、他塾の体験が先に決まっている
  • 体験後に入塾しない:体験授業のあとに、学習の課題と入塾後の計画を保護者へ説明する面談がない

問い合わせが少ないなら掲載情報、体験に来ないなら連絡の速さ、入塾しないなら面談の内容を直します。どの段階を直しても、問い合わせ1件に使える額が上がり、同じ広告費で集められる生徒が増えます。

塾の集客に関するよくある質問

夏期講習だけの申し込みも特定商取引法の対象ですか?

学習塾が特定商取引法の対象になるのは、期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約です。講習だけの契約で期間が2か月以内なら、この条件に当たりません。講習のあとに通常授業の契約を結ぶときは、その契約の期間と総額で判断し、条件を超えるなら書面の交付やクーリング・オフの説明を用意します。

Googleの口コミを書いてくれた家庭に特典を渡してもいいですか?

渡せません。Googleマップのポリシーは、口コミの投稿や低評価の修正・削除と引き換えに、金銭や割引、無料サービスなどの特典を渡すことを禁止しています。違反した口コミは削除の対象です。面談や講習の終わりに、投稿先のリンクを案内するだけにします。

小学生向けの塾は、どの施策から始めればいいですか?

公立小学生で塾に費用を払う家庭は39.0%、払う家庭の平均は年19.3万円で、獲得単価の上限は中学生より低めです。Googleビジネスプロフィール、ホームページ、在塾生の紹介など費用のかからない施策から始め、小学校高学年から中学卒業まで通える授業の流れを用意して在籍年数を延ばします。

合格実績が少ない新しい塾は、何を打ち出せばいいですか?

授業の進め方、定期テスト前の対策の内容、講師の担当科目、料金の総額を具体的に示します。保護者が比べたいのは、自分の子どもに合うかどうかです。成績が上がった例を載せる場合は、対象の人数・期間・比べたテストを書き添え、一部の生徒の結果を全体の成果のように見せない工夫が欠かせません。

塾の集客は獲得上限と商圏の人数を決めてから施策を選ぶ

この記事のまとめ
  • 見積もりを比べる前に、自塾の年間授業料と平均在籍年数から獲得単価の上限を計算する
  • 学校別の生徒数と地図統計で商圏の人数を数え、定員から必要なシェアを出す
  • 上限が低い塾は、Googleビジネスプロフィール・ホームページ・紹介を先に整える
  • チラシと広告は講習の募集期に集中させ、問い合わせ1件あたりの費用で続けるかを決める
  • 合格実績・料金比較・契約書面・口コミの依頼は、法律と規約に沿った形にしてから出す

子どもの数が減る商圏では、施策の数を増やすより、生徒1人に使える額と狙える人数を先に決めるほうが無駄な出費を防げます。

オークスでは、学習塾・スクールなど教育業界向けに、Googleビジネスプロフィールの整備、地域の保護者に向けたホームページとコンテンツの制作、講習期の広告運用、問い合わせから入塾までの導線改善を支援しています。対象学年と商圏、現在の問い合わせ経路をお聞かせいただければ、優先する施策の整理からお手伝いが可能です。

生徒募集の相談をご希望の方は、お問い合わせフォームから現在の課題をお知らせください。

塾集客の方法 生徒1人にかけられる費用と広告のルールで選ぶ

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