不動産集客の方法は?反響の種類別に選ぶ施策と費用の上限を解説

不動産集客の方法

ポータルの掲載費は毎月かかるのに、反響が成約まで届きません。不動産の集客は何から見直せばいいですか?

まず取りたい反響の種類を決めましょう。3,000万円の売買と平均的な家賃の賃貸では、1反響にかけられる費用が約10倍違います。

不動産の集客は、賃貸仲介・売買仲介・売却査定・管理受託のどの反響を取るかを先に決め、ポータル、自社サイト、MEO、広告を組み合わせて進めます。部屋探しの客が訪問する不動産会社は平均1.6店舗です。来店前の比較で候補に残る準備と、仲介手数料から逆算した予算の上限がそろうと、施策を選べます。

繁忙期を前にポータルの請求書を見て「この掲載費で何件決まったのか」と考えたら、施策を増やす前に数字を並べてみましょう。1件の成約で受け取れる手数料、反響から成約する割合、集客に回せる割合の3つで、1反響に使える金額が決まります。

この記事の結論
  • 客は来店前に会社を1〜2社まで絞るため、ネット上の比較で選ばれる準備を先に整える
  • 賃貸仲介・売買仲介・売却査定・管理受託で、主力にする施策を分ける
  • 仲介手数料の上限×成約率×集客に回す割合で、1反響に使える金額を出す
  • 反響への返信と追客、おとり広告をしない運用までを集客の仕組みに含める
本記事を監修する専門家
柏倉元太
柏倉元太

株式会社オークスでは実際のWebコンサルタントである、柏倉元太(@genta_oaks)が記事を監修。

月間数十万PVのメディアを複数運営しながら、現在はSEOからSNS、YouTubeまで様々な分野のマーケティング企業を運営。

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目次

不動産集客は来店前の比較で決まる

不動産集客は来店前の比較で決まる

不動産の集客で最初に押さえたいのは、客が店に来る前に依頼先を絞り込んでいる点です。リクルートの2024年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)では、住まいを決めるまでに訪問した不動産会社は平均1.6店舗でした。実店舗の訪問が1店舗だけの人は53.6%を占めます。

調査項目結果集客で考えること
訪問した不動産会社の数平均1.6店舗来店前の比較で1〜2社に入る
実店舗の訪問が1店舗53.6%最初の問い合わせ先がそのまま来店先になる
見学した物件の数平均2.6件物件ページで候補を絞り込まれている
オンライン内見の実施37.4%写真・動画・オンライン案内の質が比較材料になる
物件の決め手が路線・駅やエリア54.7%駅からの距離と周辺情報を正確に載せる

この結果は、客がポータルや検索で物件と会社を比べ、問い合わせる1〜2社を決めてから動いていることを示します。来店後の接客がどれほど丁寧でも、問い合わせ先に選ばれなければ接客の機会自体がありません。調査は賃貸の契約者が対象ですが、売買や売却でも、ネットで候補を絞ってから連絡する流れは同じです。

比べられる相手も増えています。国土交通省の宅地建物取引業法の施行状況調査では、令和7年度末の宅建業者は133,727業者で、12年連続の増加でした。同じエリアの同じ物件を複数の会社が掲載する状況では、物件情報の正確さと返信の早さが、会社を選ぶ理由になります。

そのため不動産の集客は、反響の数を増やす施策と、比較されたときに選ばれる準備を一組で考えるのが基本です。どちらを先に整えるかは、次に説明する反響の種類で変わります。

不動産の集客は取りたい反響の種類から決める

不動産の集客は取りたい反響の種類から決める

不動産会社が取りに行く反響は、賃貸仲介、売買仲介(購入)、売却査定、管理受託の4種類に分けられます。相手も探し方も、1件の成約で得られる売上も違うため、同じ施策を同じ予算で回すと採算が合いません。

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反響の種類相手探し方の特徴主力にする施策1件の売上の考え方
賃貸仲介部屋を探す入居希望者ポータルで物件から探し、短期間で決めるポータル・物件ページ・MEO借賃1か月分×1.1が上限
売買仲介(購入)住まいを買う人検討が長く、資金計画やエリア情報も調べるポータル・自社サイトの記事・検索広告物件価格に応じた手数料
売却査定不動産を売りたい所有者査定先を比べ、地域の売却実績で選ぶ一括査定・自社の査定ページ・チラシ売主からの仲介手数料
管理受託賃貸物件のオーナー契約の切り替えを伴うため慎重に選ぶ自社サイトの記事・紹介・オーナー向けセミナー毎月の管理委託料が続く

賃貸仲介の反響はポータルと物件ページで決まる

賃貸の客は物件から探し始め、気になる部屋を扱う会社に問い合わせます。そのため、ポータルの掲載情報と自社の物件ページが入口です。1件の手数料が小さい分、写真の枚数や間取り図、周辺情報を整え、同じ掲載費で反響を増やす工夫が中心です。

売買仲介の反響は検討期間の長さに合わせる

住まいを買う人は、物件探しと並行して住宅ローンや学区、将来の売りやすさまで調べます。検討が数か月に及ぶため、物件の掲載だけでなく、エリアの相場や購入手順を説明する記事が接点になります。資料請求や来場予約のあとに連絡を続ける仕組みも欠かせません。

売却査定の反響は地域の実績で選ばれる

売りたい所有者は、査定額だけでなく「この地域で売った実績があるか」で依頼先を比べます。一括査定サイトは反響を得やすい一方、同時に複数社へ届くため、勝負を分けるのは連絡の早さと査定根拠の説明です。自社サイトに載せた地域の売却事例や査定の流れは、比較された際の判断材料です。

管理受託の反響は信頼の蓄積で増える

管理会社の変更は管理委託契約の切り替えを伴うため、オーナーは時間をかけて選びます。空室対策や家賃の見直し、管理委託契約の切り替え方を説明する記事やセミナーで接点を作り、相談が生まれるまで関係を保ちましょう。オーナー向けサービスでも、地域名とサービス名で検索される記事から相談につなげる流れは作れます。

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集客方法向いている反響費用のかかり方止めたあとの効果
1. 不動産ポータルサイト賃貸・売買掲載料(契約形態は媒体ごと)掲載をやめると止まる
2. 自社サイトの物件ページ全種類制作費と更新の工数ページが残る
3. SEO記事・エリア情報売買・売却・管理記事の制作費または社内の工数記事が残り、流入が続く
4. Googleビジネスプロフィール賃貸・売却登録は無料、運用の工数口コミと投稿が残る
5. リスティング広告売買・売却クリック課金配信をやめると止まる
6. 一括査定サイト売却反響ごとの課金など登録をやめると止まる
7. SNS・動画賃貸・売買撮影・編集の工数投稿が残る
8. LINE公式アカウント全種類の追客配信数に応じた月額友だち登録が残る
9. チラシ・ポスティング売却・管理印刷費と配布費配布した時だけ
10. 紹介・地域のつながり全種類紹介のお礼と関係づくりの時間関係が残る

1. 不動産ポータルサイト

賃貸と売買の反響の入口です。同じ物件を他社も掲載するため、写真の枚数、間取り図、周辺施設までの距離、初期費用の内訳で差が付きます。掲載物件ごとの反響数を毎月出し、反響の少ない物件から写真と説明を直しましょう。掲載費を増やさずに反響を伸ばせます。

2. 自社サイトの物件ページ

ポータルで物件を見た客が、問い合わせ前に会社名で検索して確かめる先が自社サイトです。スタッフ紹介、店舗の場所、対応エリア、取引実績を載せておくと、比較の段階で選ばれる理由になります。物件検索の機能を持たせる場合は、ポータルと情報の更新時期をそろえ、成約済みの物件を残さない運用が前提です。

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3. SEO記事・エリア情報

「〇〇市 マンション 売却」「〇〇駅 住みやすさ」のように、地域名と目的を組み合わせた検索に記事で応えます。売買・売却・管理は検討期間が長く、記事で会社を知った客が数か月後に問い合わせることもある経路です。成果が出るまで時間がかかるため、ポータルや広告と並行して続けます。

検索で読まれる記事の書き方は、以下の記事で整理しています。

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4. Googleビジネスプロフィール(MEO)

「地域名+不動産」で検索したときの地図枠に、店舗の情報と口コミを表示する施策です。登録は無料で、営業時間、写真、対応エリア、口コミへの返信を整えるだけでも比較材料が増えます。向いているのは、来店型の賃貸仲介と、地元の所有者からの売却相談です。

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5. リスティング広告

「〇〇市 不動産 売却 査定」のように、売りたい意思がはっきりした検索に広告を出します。クリックごとに費用がかかるため、1件の手数料が大きい売買・売却向きです。配信地域を商圏に絞り、査定ページの入力項目を減らしてから配信すると、反響単価を抑えやすくなります。

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6. 一括査定サイト

売却の反響をまとまって得られる一方、同じ所有者へ複数社が同時に連絡する仕組みです。反響が届いてから最初に電話やメールを送るまでの時間と、査定額の根拠を示す資料が成約率を左右します。対応体制が整わないままの登録は、費用が増えるだけで終わりかねません。

7. SNS・動画

物件の内見動画や街の紹介は、オンラインで物件を比べる客に向いています。賃貸契約者の37.4%がオンライン内見を実施しているため、動画は物件ページの材料にもなる素材です。投稿の目的を認知に置くか、物件ページへの誘導に置くかを決め、反響につながった投稿を記録します。

8. LINE公式アカウント

新しい反響を生むより、反響後の連絡を続ける役割に向く施策です。問い合わせ時に友だち登録を案内すると、内見日程の調整や新着物件の案内を、電話がつながらない時間帯にも届けられます。売買や売却のように検討が長い客には、条件に合う物件や相場の情報を定期的に送り、関係を保ちます。

9. チラシ・ポスティング

所有者の多い地域に絞って配る、売却査定と管理受託向けの施策です。「このエリアで売却を検討中の方へ」のように対象を限定し、近隣の成約事例や査定の流れを載せると反響につながります。配布地域と時期ごとに反響数を記録し、反響のない地域への配布をやめて費用を移します。

10. 紹介・地域のつながり

過去の顧客、オーナー、金融機関、士業、地元の工務店からの紹介は、広告費をかけずに得られる反響です。契約後の連絡や、売却・住み替えの時期に合わせた案内を続けると、次の取引や紹介が生まれます。紹介の件数と紹介元を記録し、関係の深い相手を把握しておきましょう。

仲介手数料の上限から許容できる反響単価を計算する

仲介手数料の上限から許容できる反響単価を計算する

施策を選んだら、1件の反響にいくらまで使えるかを決めます。基準になるのが、宅建業法に基づく告示で定められた仲介手数料の上限です。売買と賃貸の上限は次のとおりです。

取引報酬の上限(税込)計算例
売買(依頼者の一方から)価格の200万円以下の部分は5.5%、200万円超400万円以下の部分は4.4%、400万円超の部分は3.3%3,000万円の物件で105万6,000円
低廉な空家等(800万円以下)の売買特例で30万円の1.1倍まで33万円
賃貸貸主・借主の合計で借賃1か月分の1.1倍家賃96,082円で10万5,690円
出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」

賃貸の例は、前出の賃貸契約者動向調査の平均家賃96,082円で計算しました。居住用の賃貸では、依頼者の承諾がない限り、一方から受け取れるのは借賃0.55か月分までです。売買の3,000万円の例は、売主か買主の一方から受け取る片手の金額です。

この上限に、反響から成約する割合と、手数料のうち集客に回す割合を掛けると、1反響に使える金額(許容反響単価)が出ます。

許容反響単価=1件の仲介手数料×反響から成約する割合×集客に回す割合

集客に回す割合を30%と仮定し、成約率を3段階で変えた計算例です。成約率と配分は会社によって違うため、自社の実績で置き換えてください。

反響から成約する割合賃貸(手数料10万5,690円)売買の片手(手数料105万6,000円)
5%1,585円15,840円
10%3,171円31,680円
20%6,341円63,360円

同じ成約率でも、売買の片手は賃貸の約10倍の費用を1反響にかけられます(105万6,000円÷10万5,690円)。売買や売却では、クリック課金の広告や反響課金の一括査定でも採算に乗る余地があります。賃貸は1反響を数千円に収めなければならないため、掲載中の物件情報の改善やMEOのように、反響単価を下げる施策が中心です。

計算には、貸主から受け取る広告料や、管理受託で毎月入る管理委託料を含めていません。管理受託は1件の受託で何年分の管理料が見込めるかで許容額が大きく変わるため、受託期間と月額から別に計算します。許容額を超えた施策は、成約率を上げるか、施策を変えるかのどちらかで対処しましょう。

不動産の反響を来店・成約につなげる対応

不動産の反響を来店・成約につなげる対応

許容反響単価の計算に入る成約率は、反響を受けたあとの対応で上下します。集客の予算を増やす前に、反響から来店、申込、成約までのどこで客が離れているかを確かめましょう。

反響には当日中に返信し、時間外は自動返信で受け止める

訪問する会社が平均1.6店舗なら、先に返信した会社が候補に残ります。営業時間内の反響には当日中に返信し、夜間や定休日の反響には、受付の自動返信と翌営業日に連絡する時刻を送りましょう。返信の担当者と、担当者が不在の日の代わりを決めておくと、対応の漏れを防げます。

物件ページに写真・動画・内見の方法を載せる

オンライン内見の実施率が37.4%まで上がり、来店前に物件を見比べる客は増加傾向です。室内の写真に加え、内見動画やオンライン内見の申込方法を物件ページに載せると、問い合わせ前の不安を減らせます。決め手の上位が路線・駅やエリアであるため、駅からの徒歩分数と周辺施設の情報も正確に記載しましょう。

反響の種類と経路ごとに成約率を記録する

反響を「どの施策から来たか」「どの種類か」で分け、来店、申込、成約の件数を記録します。経路別の成約率が分かれば、許容反響単価を施策ごとに計算でき、費用を移す先を判断できます。前述のEnagic様でも、フォームと顧客管理ツールの取引を関連付けたことで、商談化率42%まで把握できました。

  • 反響の受付日時、経路、種類(賃貸・売買・売却・管理)
  • 最初の返信までの時間と担当者
  • 来店・内見・査定訪問の有無と日付
  • 申込・媒介契約・成約の有無と手数料の額

不動産集客の広告で守る4つのルール

不動産の広告には、宅建業法と、業界の自主ルールである不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)が適用されます。集客の施策を増やすほど掲載する媒体も増えるため、守るルールは次の4つです。

  • おとり広告をしない
  • 事実と違う表示や、実際より有利に見せる表示をしない
  • 取引態様(売主・貸主・代理・媒介)を明示する
  • 徒歩の所要時間を規約の基準で計算する

表示規約の第21条は、存在しない物件、取引の対象となり得ない物件、取引する意思がない物件の広告を禁じています。成約済みの物件をポータルや自社サイトに載せたままにすると、取引の対象となり得ない物件の表示に当たるおそれがあります。物件の成約を入力したら、全媒体の掲載を同じ日に下げる手順を決めておきましょう。

宅建業法の第32条は、所在、規模、環境、交通、代金などについて、著しく事実と違う表示や実際より著しく有利に見せる表示を禁じています。第34条が定めるのは、広告のたびに取引態様を明示する義務です。反響を増やすための見出しや写真でも、この範囲を超えていないか確かめましょう。

徒歩の所要時間は、表示規約の施行規則で道路距離80メートルにつき1分とし、1分未満の端数は1分に切り上げます。駅からの距離が決め手になりやすい賃貸では、物件ページの徒歩分数が実際と合っているかが、そのまま会社への信頼につながる要素です。

不動産の集客に関するよくある質問

一人や少人数の不動産会社は、どの集客方法から始めればよいですか?

最初の一歩は、取りに行く反響を1種類に絞り、費用の少ない施策から始めることです。Googleビジネスプロフィールの整備と、会社名で検索されたときの自社サイトの情報は、少人数でも対応できます。そのうえで、売却なら査定ページ、賃貸ならポータルの物件情報の改善と、主力の施策を1つ加えましょう。

ポータルサイトをやめて、自社サイトだけで集客できますか?

賃貸では、物件から探す客の入口がポータルにあるため、一度にやめると反響が大きく減ります。自社サイト経由の反響が増えた分だけポータルの掲載を減らす、段階的な移行が安全です。経路別の反響数と成約率を記録してから判断しましょう。

不動産の集客を外部に任せるとき、何を伝えればよいですか?

取りに行く反響の種類、商圏、1件あたりの手数料、経路別の反響数と成約率を伝えます。これがあれば、依頼先は許容反響単価から施策と予算を設計できます。報告の指標も、表示回数やクリック数だけでなく、反響数と成約数で受け取りましょう。

不動産の集客は反響の種類と許容単価から組み立てる

不動産の集客は、施策の数ではなく、取りに行く反響と1反響に使える金額から組み立てます。来店前の比較で選ばれる準備と、反響を成約につなげる対応までそろえて、成約1件あたりの費用で効果を判断しましょう。

この記事のまとめ
  • 今月の反響を、賃貸・売買・売却・管理と経路で分けて数える
  • 自社の成約率で許容反響単価を計算し、上回る施策を見直す
  • 賃貸はポータルの物件情報とMEO、売買・売却は記事・検索広告・査定ページを主力にする
  • 当日中の返信と、成約済み物件をすぐ下げる運用を決める

株式会社オークスは、不動産会社の集客設計、自社サイトの改善、SEO記事の制作、広告運用を支援しています。どの反響から強化すべきか迷う場合は、現在の集客経路、反響数、成約数を整理してご相談ください。

不動産業界向けの支援内容は、以下のページで紹介しています。

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